【洗脳代理店・3】五輪不正誘致・パナマ文書

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【洗脳代理店】目次
1.テレビ・新聞を信じている人達へ
2.やらせ・捏造・事件
3.五輪不正誘致・パナマ文書
4.印象操作・世論誘導
5.政府・GHQとの関わり・反日の実態
6.黒幕の正体
7.日本人が目覚めるために


【電通に関わる事件】の続き

2020年東京五輪不正誘致

東京五輪招致委員会から、国際オリンピック組織委員会に多大な影響力を持つ、国際陸連会長に不正な金が流れました。
シンガポールの表向きコンサルタント会社とされる幽霊会社当てに2億2000万円以上の金が送金されており、東京五輪委員会・竹田会長はそれを認めた上で、「正当な業務に対しての対価であり。不正ではない。」と述べました。

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中央下の『広告会社 D社』なぜか名前が伏せられています。

ではなぜ広告会社・電通がそれほど五輪誘致にこだわるのか、関係があるのか、と思われるかもしれませんが、先に書いた登山家・植村直己氏の事件がそうだったように、彼らにとって「話題性があるから」「金になるから」つまり『商売』この一点に尽きます。

放映権・広告料などの五輪利権は2兆円を超える規模だと言われています。

このようにイギリスやフランスメディアでは東京五輪の不正招致がまことしやかに取り沙汰されています。

日本ではこのようにもみ消すことはできますが、

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さしものD社も世界のメディアまで揉み消すことはできません。

国外では「マネーロンダリングであり国際犯罪」との認識であり、エンブレム問題や新国立競技場建設問題で土を付けられてしまった2020年の東京五輪は、「最悪の場合中止に追い込まれてもおかしくはない」との見方もあるのです。

もしそんなことになれば、東京五輪を目標にひたむきに努力している競技選手達の立場はどうなるのでしょうか?

自分たちの金儲けの為ならば不正を侵してもいい。これは私達日本人の感覚とはかけ離れたもののように感じてなりません。

反東京オリンピック宣言

パナマ文書・租税回避地を使った課税逃れ

民放キー局よりも比較的言論の自由がある、東京MXテレビでの報道などを参考にしています。

パナマ文書はパナマにある弁護士事務所が1970年から作成していた、タックスヘイブンと言われる法人税のない租税回避地に実体のない会社を作る“税逃れ行為”の機密文書です。

件数は1150万件、21万4000社に上る大企業の名がリストにあり、関係者には多くの政治家・富裕層・公的機関などが名を連ねております。

このリストがハッキングされドイツの新聞社にもたらされたことで公になりました。

元々は中国・ロシアなどの政権中枢に関係する富豪などをターゲットにした計画でしたが、その中にはこのように我が日本の名だたる大企業の名があったのです。

このパナマ文書は海外でデータベース化されており、そこで検索すると出てくるリストの一部を日本語にしたものがこちらです。

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このリストにも電通の名があります。例にもれず日本のメディアは一切取り上げていません。

さらにパナマ文書の中には政治家も含まれているため、国会でも「詳細については承知していない。企業への影響なども考え、コメントは控えたい。」などとし、この問題についての言及を避けております。

当初、電通は「風評被害だ」などしたようです。

しかし、実際にスイス銀行を経由するなど手の込みようが(海外では)明るみになっています。昔ならいざ知らず、インターネットが普及している今の時代に言い逃れし切るのは困難です。

さらに付け加えると、このパナマ文書報道の時、ロシアのプーチン大統領と親しいチェロ奏者の名が出てきたと、自分達の事を棚に上げて(それどころか物置に仕舞い込んで)、やたらとプーチン大統領の顔を出して報道していたことを覚えている方も多いと思います。

重要なのは、“電通が叩く人間は、電通にとって…いいえ、電通の裏側にいる存在にとって都合が悪い人間”だということです。

これだけは知っておいてほしいと思います。

“今の日本において電通には、泥沼を花畑に見せることも、善を悪に、悪を善に見せることも容易い”のだ、ということを。

プーチンの国家戦略 岐路に立つ「強国」ロシア


【洗脳代理店】目次
1.テレビ・新聞を信じている人達へ
2.やらせ・捏造・事件
3.五輪不正誘致・パナマ文書
4.印象操作・世論誘導
5.政府・GHQとの関わり・反日の実態
6.黒幕の正体
7.日本人が目覚めるために