【洗脳代理店・5】政府・GHQとの関わり・反日の実態

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【洗脳代理店】目次
1.テレビ・新聞を信じている人達へ
2.やらせ・捏造・事件
3.五輪不正誘致・パナマ文書
4.印象操作・世論誘導
5.政府・GHQとの関わり・反日の実態
6.黒幕の正体
7.日本人が目覚めるために

【戦前・戦後の動き】

中国の報道規制や言論弾圧が有名ですが、戦前、日本政府も国の政策を円滑に行う為に情報操作や通信統制をし始めました。

二・二六事件や満州事変が起きた1936年に、国策で満州国通信を発足させました。
この通信社は電通の報道を扱う部門と、連合通信を合併して作られました。
初代主幹兼主筆に里見甫(さとみはじめ)が就任します。

この人物は三井物産や三菱商事と共同で、中国で阿片を密売する“里見機関”を設立し、“阿片王”と呼ばれ関東軍の戦費を調達していました。“里見機関は日本の諜報機関であり、満洲国通信はその下部組織ということになります。里見は1946年GHQに戦犯として逮捕されますが、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らと同様にCIAの工作員となることを条件に、巣鴨プリズン(収容所)から釈放されています。
電通は1947年に新社長の吉田秀雄が就任すると、満洲や上海に行っていた人間を引き受け、軍関係者・満州鉄道にいた者を大量に社員として受け入れ、戦後において一種の情報機関化したわけです。
こうして日本政府に取り入った電通は、戦後、GHQ及び黒幕CIAの東京支局となって様々な工作活動に関わり、メディアの世界を完全に掌握したのです。

電通に牛耳られた日本のメディアが米国の不利益になる情報やCIAに対する批判を一切報道しないことから、現在でもCIAの支配下の元、日本の情報は統制されていると考えられるでしょう。また日本の反社会的組織にも強い影響力を持っており、過去にも代議士が暗殺されるなど、不可解な事件が起こっていますが、電通が情報を統制・もみ消ししていると言われています。

またその逆に反社会的組織には第三者を経由してかなりの金額が流れていると言われており、まさに、“win-winの関係”が築き上げられています。

こうした一連の流れはCIAの指令に基づいて実行されているのでしょう。

日本覚醒

【親韓・反日テレビ】

初めの【洗脳代理店】テレビ・新聞を信じている人達へでも触れたように電通及びテレビ局の企業体質は“親韓”“反日”と言われていますがその理由はなぜなのでしょうか。調べてみると幾つかの理由とされるものが見つかりました。

まずテレビ局社員になぜ在日朝鮮人が多いのか?

それは1960年頃、テレビ放送の中で朝鮮人に対し侮蔑的な表現があった事に対し、朝鮮総連から、経営幹部に対しての脅迫とも思えるような激しい抗議活動が繰り返し行われました。その抗議活動は経営幹部の自宅にまで及び、それこそまるでヤクザまがいの脅し方でした。

恐怖を感じたTBSは「社員採用に在日朝鮮人枠を作る」という朝鮮総連の要求をのみ、それ以降、無試験で在日韓国朝鮮人を毎年入社させるようになりました。

朝鮮総連はこれに味をしめ、他のテレビ局にも同じように因縁をつけて脅し、在日朝鮮人の入社枠を設けさせたのです。

入社する際、朝鮮人たちは日本戸籍を取得して日本人としての“通名”を名乗ります。いわゆる“なりすまし日本人”と言われるものです。

その在日社員がやがてテレビ局の中で昇進し、1980年以降になると、主要な報道番組のプロデューサーや局長などの権力を持ったポストに付くようになります。その後、さらにテレビ局の在日勢力は拡大し、日本のテレビ局は内側から乗っ取られた、というわけです。

それからというもの、テレビCMには在日の生業である“パチンコ業界”“消費者金融業界”のCMがバンバン流れ、韓国の歌手の人気捏造、韓流ドラマが横行するようになりました。

これは私個人の感想ですが、まさに家屋に巣食ったシロアリともいうべき怖気を感じざるを得ません。

【宗教団体とのつながり】

そしてこれは多くの方がご存知かもしれませんが、電通が牛耳るテレビには“創価学会”という在日朝鮮人を頭首に掲げる新興宗教信者のタレント、いわゆる“創価タレント”と言われる芸能人が多くいます。

ネットで調べるとすぐにわかることなので私のブログであえてタレント個人の名は出しませんが、この創価タレント達は、TVドラマやCMで見ない時がないというほど活躍しています。それは最早不自然なほどです。

その理由はやはり先に上げた通り、同じく在日が統べる電通との“在日コネクション”に他なりません。また創価学会員に限らず、俳優・歌手・芸人など数えきれないほどの在日朝鮮人が蔓延っています。これは在日犯罪についてのページでもこの言葉を述べましたが、やはり日本人全体の中の在日の数から考えると相当な割合です。これは彼ら同族の強い縄張り意識の表れなのでしょう。

これは余談になりますが、創価学会は、社会問題を引き起こす団体=セクトとして認定されています。セクトとカルトの違いとして、カルトは宗教団体に対して用いられます。宗教団体からの弾圧を回避するためにセクトとされましたが、社会問題を引き起こすという点で然したる違いはありません。(詳しくはこちらのフランスのカルトの認定参照)

現在では、テレビ番組スポンサーへの“不買運動”などの日本国民の抗議活動によって、以前より韓流ブームはなりを潜めたように思われます。

しかし私達日本国民にとって全く油断できない、というよりしてはいけない状態であることに疑いの余地はありません。一時的になりを潜めていたとしても、テレビ業界の体質は以前と全く変わってはいないからです。

私達は「韓流が嫌いだから」などの理由による一時的な抗議活動ではなく、これからも戦いを続けなければならないのです。

テレビ・広告が日本国民の手に戻ってくるまで。

【洗脳代理店】目次
1.テレビ・新聞を信じている人達へ
2.やらせ・捏造・事件
3.五輪不正誘致・パナマ文書
4.印象操作・世論誘導
5.政府・GHQとの関わり・反日の実態
6.黒幕の正体
7.日本人が目覚めるために