【洗脳代理店・7】日本人が目覚めるために

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【洗脳代理店】目次
1.テレビ・新聞を信じている人達へ
2.やらせ・捏造・事件
3.五輪不正誘致・パナマ文書
4.印象操作・世論誘導
5.政府・GHQとの関わり・反日の実態
6.黒幕の正体
7.日本人が目覚めるために


高橋まつりさんの事件を発端として書き始めたこの“電通”をテーマとしたブログ。

本来は2ページほどで書き終えるつもりでしたが、この電通という名の植物の根は、遡れば100年以上もの長い歳月をかけてこの日本の地に深く張リ巡らされており、情報量が膨大かつ錯綜しているため一筋縄でいくものではなく、かなり省略したにも関わらずここまで長いものになってしまいました。

しかし、まだテレビ・新聞を信じている人達を目覚めさせるために書いてきたテーマもいよいよ最終章です。

【日本人だけが知らない日本のテレビ・報道の現状】

2010年以降に調査された世界各国の『テレビや新聞への信頼度』において、日本は新聞の部門で世界1位・テレビで世界3位 になりました。
先進国、特にアメリカでは「広告主に支配されている新聞やテレビは信頼できない。」とこれらを信頼する国民は2割を切っているという専門家もいます。

さらに、これは『内田樹の研究室“電通は日本のメディアを支配しているのか”(フランスの記事訳)】より引用させていただきました。

先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界72位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。(中略)… 東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもNHKでも、日々強まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。(中略)… この状況を象徴するように、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。(中略)… 日本の巨大企業の特権大使である電通が、これから後も、日本で今起きているメディアに対する大がかりな締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない。

このように、国外では日本のこの現状は疑問視されています。

本来であれば【独占禁止法】に触れていてもおかしくないはずです。が、電通がそれを問われることもありません。そしてそれを日本国民が知ることもないのです。

このように日本人は皆、“世界で72位の報道の自由度”、恐らく先進国の中では最低水準のメディアを90パーセント以上も信じているというわけです。

よく「中国・韓国は反日・抗日思想に基づく偏執的報道・教育で洗脳されている。」と揶揄するのを耳にします。実際、私もそのように感じておりました。しかし、人の国はさておき、この日本では正しい事実を教えられているのでしょうか。なぜ『報道や教育での洗脳』はないと言い切れるでしょうか。

【隠された日本経済・そしてTPP】

まず私たち日本人は“白痴”のままで飼い殺しにされないために、自分たちの生活に関わる日本経済のことだけでも知る努力をしなければなりません。【洗脳代理店・3】五輪不正誘致・パナマ文書】にも書いたように、電通がもみ消した【パナマ文書】の報道。電通を始め多数の大企業がマネーロンダリングによる税金逃れという不正を侵していたのです。

“金持ちはより金持ちになり、貧乏人はもっと貧乏になる。”

これは笑い話でも、比喩や大袈裟でもなく、ただの純然たる現実です。我々庶民が生活費をやりくりしたり光熱費を節約しながら税金を払っている頃、金持ちは莫大な税金逃れによって私服を肥やしているのです。

それだけではありません。

中国などは複数の国で外貨準備をしているのに、なぜか日本は外貨準備の大半を米国国債で保有しています。そして2007年に113兆円保有していた米国国債を2012年までに39兆円が買い増し。合計時価評価額152兆円。しかし2012年初めに円高・ドル安が進み、4年半で実に54兆円もの損失を出したということです。
国の予算は毎年48兆円ですが、国債の利子は24兆円にのぼり、これは消費税10%分に相当する金額です。国債の6、7割ほどは小泉自民党内閣がアメリカに売り渡した郵政を運用して発行しているため、国債の債権者は国民です。政府がそれを代行して利子も含めて借金を取り立てているのであり、これは私達国民の貯金を市場へ回して、国民の手に戻ったのを政府が税金で取り立てているということです。

それまで国の“第二の予算”として産業や開発のために運用され、日本経済を活発化させていた日本国民の郵便貯金・保険という資産をアメリカに明け渡した自民党は(郵政民営化における国民への情報操作】記述)、今度はTPPにより外国企業の利益のために国民の生活・健康を脅かそうとしています。
そしてまた、アメリカの経済にとって日本が“生餌”となるこの政策の危うさを、CIAの広報日本支部である電通が伝えることはあるはずもないのです。

【まだテレビ・新聞を信じている人達へ】

アメリカ現在は次の大統領を選ぶ選挙の真っ只中ですが、テレビで流れる夕方のニュースでは、終始トランプ氏の発言や討論中の様子を取り上げ悪意ある編集で報道しています。
韓流ブームの捏造(【洗脳代理店・2】やらせ・捏造・事件)と同様、物心ついた人間を騙すにはあまりに稚拙な内容であると言わざるを得ません。
私はトランプ氏の支持者ではありません。ですがこれまで書いたようにこの日本の現状において、電通は“善”も“悪”も自由に作り出せる立場におります。

私は造られた“正義”や“悪”になんの意味もなく、それどころか人々に悪い結果をもたらすことを知っているだけです。

あなた達はこう言ったことはありませんか?またはこう誰かが言っていませんでしたか?

「私はテレビのワイドショーで見るような、“詐欺”に騙されたり“偽物”を掴まされたりしない自信がある!あんなのに騙されるなんてどうかしてる。」と。
でも、ひょっとしたら――――?

あなた達は、毎日騙され続けているのかもしれませんよ?

テレビや新聞に。

【洗脳代理店】目次
1.テレビ・新聞を信じている人達へ
2.やらせ・捏造・事件
3.五輪不正誘致・パナマ文書
4.印象操作・世論誘導
5.政府・GHQとの関わり・反日の実態
6.黒幕の正体
7.日本人が目覚めるために