【NHK】韓国偏向放送の押し売り企業子会社

シェアお願いします

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 0

2017年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

数日前の2016年大晦日。NHKでは紅白歌合戦が放送されました。1950年代から毎年年越しに放送されるこの番組を楽しみにしているお茶の間も多いことと思います。

今回はこのNHKについて書きます。電通の時に少し触れましたがいずれ改めて書こうと思っていた題材です。

NHKは日本放送協会の略称で、広告などを収入源とする民法テレビと違い、民間からの受信料の徴収で運営されています。教育テレビやニュースのイメージが強いNHKですが、その運営に関する問題や、裏の顔とも呼べる様々な疑惑があります。

NHK受信料徴収の問題

冒頭で申し上げた通りNHKは民間からの受信料が収入源となっていますが、基本として「例え放送を見ていなくてもNHKから契約書が送られてきた時点で、契約が成立し受信料を払う義務が生じる」そうです。ですがその受信料の徴収のやり方が問題になっています。

自宅へのNHKの受信料の徴収訪問を受けた方の中には、断ろうとしたところドアに足を挟んで閉められないようにされたり、何十分も居座られ脅迫めいた文句を吐かれた、というケースもあるようです。

しかし、NHKが受信料支払いを求めて男性を提訴した裁判で、「契約が結ばれなければ支払う必要はない」としてNHK側が敗訴。判決の内容には「NHK側の提出した、男性の契約書の筆跡が男性のものと異なる」などと言う点も挙げられました。

一体誰が書いたのでしょう?まさか裁判を有利にするために契約書を何者かが捏造したのでしょうか?

NHKは受信料徴収の際「テレビがあれば支払う義務がある」と謳い、全国で受信料未払いに対する訴訟を行っていますが、裁判所により契約書がなければ払う義務がないことが認められたわけです。

そもそも、「契約書を送った時点でサインもしていないのに契約が発生する」だとか、「テレビがあれば見ていなくても受信料が掛かる」といったことが、常識で考えて甚だ可笑しいことなのです。

TVの購入時に『NHKを視聴できる機器』を付けるか選択させるとか、視聴した番組に対してのみ視聴料が発生するというシステムを作るべきです。今の時代、その程度のことができないわけがないのです。勝手に付けて金を取るなどまるで『当たり屋』のようなものです。

電通の『視聴率』(過去記事:【洗脳代理店・2】やらせ・捏造・事件)と同じように、わざと前時代的なやり方を続けて自分が得をするように仕向ける小賢しいやり方としか思えません。

さらに言えば、NHKが受信料を徴収するために訪問させるのは、委託契約している法人会社の社員です。これら外注の社員は歩合給を得るため、強引なやり口、傲慢な物言いをしてくるようです。なぜNHKが自ら契約やアルバイトを使わず、そのような外注会社を使うか?

それはいざ問題やクレームが起きても、NHKは「“委託の社員が”申し訳ありません。以後このようなことのないよう“委託会社に”伝えておきます」と言えばNHKの体裁を守れるからです。

そもそも外注の会社が依頼主の意思に沿わない徴収方法を取ったり、依頼主がどのような徴収をしてるか何も知らないなどということがありえますか?

そのような企業努力の甲斐あってか、NHK職員の2015年度の平均給与額は1,150万円です。NHK公営の事業であり利益を求めないはずなのですが。

韓国企業・電通の傘下となった日本の公営放送

NHKもかつては日本の文化を守り真実を報道する放送局でした。現在日本のテレビ・マスコミを牛耳る電通も、海老沢会長という方がいた頃のNHKには一歩譲っていたのです。

しかし電通は週刊文春を使いNHKの製作費の不正支出を暴き、2005年海老沢会長を失脚に追い込んだのです。そしてオリンピック、ワールドカップ、ゴルフのマスターズなどの放映権を電通に独占されたNHKは、事実上電通の支配下にされてしまったのです。

これは、『NHKから国民を守る党』所属の立花孝志さんが語られたことです。この方は1986年から20年間NHKに勤め経理職員などを担当されていました。

2004年のアテネオリンピックでは、NHKはドル建てで1億8000万ドル(200億円)を直接IOC(国際オリンピック委員会)に支払い、オリンピックの放映権を買ったそうです。しかし海老沢会長が失脚し、立川さんがNHKを辞められた後の2008年北京オリンピックではNHKから前回の1.5倍の350億円が日本円でどこかに支払われているそうです。

その間に入り100億を“ピンハネ”したのが電通だと言われています。

テレビ業界において、企業がゴールデンタイムのCM枠を買うためには電通を通さなければ買えません。以前人材派遣のピンハネについて書いたことがありますが、電通は言わばメディア業界の“ピンハネ屋”です。

過去記事:【人材派遣会社という『社会悪』】

またその辺りから、電通の関係者がNHKに続々と入るようになり、より支配力は強まりました。かつてTBSなどの各テレビ局が報道内容を巡って在日朝鮮の脅しに合い、在日の社員を採用するようになったがため、内側から乗っ取られてしまったのと同じように。

『偽ユダヤ人』『エベンキ』『在日』と、この世の中には「人様の家に上がり込んで、図々しくも自分の物にしてしまう」厚顔無恥で邪な人種というのがいるものです。

NHKの放送が安倍政権・自民党寄りと言われますが、親玉の電通がそうなのですから傘下のNHKとしては当然の行いなのです。これはまた後述します。

また、電通の主要メディアである韓流ドラマなどは、電通が制作しNHKが買い取ります。そしてNHKが全国放送しますが権利は電通にあります。電通がそのDVD等を販売して儲けるというシステムが作られているのです。なるほど。一時期フジテレビの韓流ステマで大手スポンサーである花王に対しての不買運動が起きましたが、最初からスポンサーでなく民間からの受信料で賄っているNHKにやらせれば問題ないということなのでしょうか。

またNHKの番組を制作するのも同じようなシステムです。NHKからNHKの子会社(後述)に依頼され、さらに総合ビジョン(NHKと電通の共同設立)に丸投げされます。そこでNHKの製作費としての膨大な金が電通に流れています。電通の在日韓国人プロデューサーが「日本人が戦後在日朝鮮人を虐殺した」などといった反日偏向番組を日本人の税金で作り、日本の公営放送が流すわけです。

NHKの拝金主義・天下り

先述の立川孝志さんがNHKに入社した1986年当時、NHK職員の平均年収は300万円程度だったそうです。それが2010年以降を見ると1,100万円以上と3~4倍に跳ね上がっています。民間の一流企業である自動車メーカートヨタより300万円ほど高いのです。たったの25年ほどの間ですから貨幣価値がどうこうというレベルではもちろんありません。

また、日本社会は就職難にも関わらず、NHKには『NHKエンタープライズ』を始め全国に40社近い子会社があり、再就職して何度も退職金をもらえるという天下り会社となっているようです。予算を使い切るために子会社を作り、早期退職して多額の退職金を貰い、OBとしてその子会社へ入社し、その後は大した仕事もせず多額の給料そしてまた退職金を得ます。もちろんそれらは国民から徴収する年間6,500億円もの受信料から出ています。NHKのOBが子会社・孫会社を作り、NHKから番組の制作に関わる仕事を高額で下請けして大きくなる。まさに家族間だけで金をパス回ししてるような構図になっています。

民間の企業なら安く発注できるものを、遥かに高い額で全て天下り先の子会社・関連技術会社に発注します。民間の会社はコスト削減したり値段を下げたりと営業努力しますが、NHKの関連会社はそんなもの必要ないのです。それら関連会社職員の年収は50才代で2000万円という破格。住宅も面倒を見てもらい、飲食代も製作費として経費で落ちます。理事の人間たちの海外視察という名の旅行は、お土産、食事、ファーストクラス、スイートルーム、全て経営企画室が経費で満額決済するといった話も聞こえてきます。

まさに“VIP待遇”ですね。

NHKに使われる交付金という名の税金

NHKは受信料で賄われているので税金は使われていないと思っている方も多いと思いますが、NHKで行われる選挙演説や国会中継などの政見放送には実際に税金が投入されています。平成26年には41億円の交付金が国から出ています。

しかしそのようなことはNHKのホームページの質問コーナーに書かれているだけで、NHKのパンフレットにはそのようなことは書かれていないようです。これでは興味を持って調べた人はわかりますが、ネットに疎い高齢者の世代などはわかりません。

それはつまり、税金が使われていることを知られると、「税金を払っているから受信料を安くしろ」「払わない」と言われては困るからなのでしょうか。これでは政見放送に関しては二重に利益を得ていると言っても過言ではなさそうです。先述したように受信料だけで社員をVIP待遇するだけの有り余る収入を得ているのですから。

さらにNHKは国から国際向け衛星放送を委託されており、委託金として日本の税金からの交付金を使っています。これにより外国の人間は日本人の払う税金で放送をただで視聴できるというわけです。

投稿の一部削除及び追記(2017.8.2

現在の安倍政権のフェイクメディアとの対決姿勢を見る限り、以前ここに書いていた「安倍政権とメディアとの癒着関係」などの事柄について、関係性が一変したか、もしくは事実が歪められていたものとし、削除することとしました。

これからどうなるかはわかりませんが、今現在の安倍首相と自民政権を私は応援したいと思っています。

NHKは日本社会のために解体すべき

NHKを始め日本のメディア業界には個人では書ききれないほどの長い腐敗の歴史があります。今回私がお伝えしたことはほんの一角に過ぎません。

「私はNHKの受信料を“ちゃんと払っている”。世間は払うべきだ。」と考えておられる方がいることと思いますが、実際にはちゃんと払っている方が、NHKや電通などの日本社会を腐敗させる組織を肥やし、社会悪に加担してしまっていることになります。

韓流の扇動ステルスマーケティングに引っ掛かって、ドラマを見てDVDを買っていた方も残念ですが同じです。払ったお金は我々の国の利益にはなりません。

戦後日本人はGHQが糸を引くメディアの大衆扇動によって意のままに動かされてきましたが、まずは初歩中の初歩である“メディアの腐敗”に気が付かなければなりません。

日本の民族として誇りを持ちましょう。気付いてご自分で知識を得ることが必要です。

amazon:これでも公共放送かNHK!―君たちに受信料徴収の資格などない

スポンサーリンク

シェアお願いします

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローお願いします

『【NHK】韓国偏向放送の押し売り企業子会社』へのコメント

  1. 名前:塩田健一 投稿日:2017/07/13(木) 11:41:39 ID:ce5ee38b2 返信

    反日NHKは解体するべき、年収1800万円!(社員)
    年金200万円から受信料が12000円台から知らぬ間に25000円台(年間)になっていた。

    何故、視聴しないのに強制徴収するのか?
    こんなコソ泥NHKはいらない! 国民の敵だ!

    • 名前:一陽 投稿日:2017/07/13(木) 12:15:23 ID:109e148cd 返信

      塩田様

      コメントありがとうございます。仰る通りです。

      NHK集金の男逮捕、ペンで刺す…広島 : 読売新聞https://t.co/wqJJ5FdRaX
      NHK広島「個人委託事業者が逮捕されたことは誠に遺憾。厳正に対処します。」

      私が推測でこの投稿に書いた通りの言い訳を、NHK広島が実際にしました。『謝罪』でなく『遺憾』らしいです。
      この読売新聞のネットニュースは現在削除されて読めなくなっています。他にこのニュースを検索しても出てきません。
      日本の反日メディア業界という汚物を一刻も早く除去しなければ、この国はいつまで経っても始まらないでしょうね。