北朝鮮のミサイルが日本上空を通過し太平洋上に落下 その行動目的は何なのか? 日本の迎撃ミサイル使用は?

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本日2017年8月29日5時58分、これまで繰り返し日本近海へのミサイル発射実験を行ってきた北朝鮮から、再びミサイルと思われる飛翔体が発射され、日本・北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下しました。

8月15日、「米国の行動を見守る」として、グアム近海へのミサイル発射実験を取りやめた金正恩ですが、このように日本への脅威はいまだ続いています。

今後、日本はこのような行動を繰り返す北朝鮮に対して、どのような姿勢で臨むべきなのでしょうか。また北朝鮮の行動目的とは?

飛距離・ルート・落下地点 ミサイルの種類

  • 飛距離は発射地点から2700km
  • 北海道襟裳岬上空を通過。襟裳岬から東1180kmの太平洋上に落下
  • 最大高度550km

ミサイルの種類については小野寺防衛相が「中距離弾道ミサイルの可能性がある」と発表しましたが、詳細は分析中です。これまで発射実験されたミサイルの飛距離から推察すると『火星12』『火星14』という可能性も考えられます。

引用:時事.com

国内での被害については確認されていませんが、新幹線などの交通機関の運行に影響が出ている模様です。

追記∶

本日8月30日朝、北朝鮮が「中距離弾道ミサイル『火星12号』の発射実験に成功した」と発表。

日本政府の対応・なぜ迎撃しないのか

安倍首相

「発射直後から完全に把握しており、万全の体制をとった」

「緊張感を持って国民の安全、安心の確保に万全を期す」

「国連安保理に対して緊急の会合の開催を要求する」

河野外相

「大使館ルートを通じて北朝鮮には最も強い形で抗議」

菅官房長官

「国民の方々には冷静に平常通りの生活を送っていただきたい」

「断じて容認できない」

「厳重に抗議し、最も強い言葉で批難する」

日本政府は北朝鮮への徹底的な抗議体制を取っています。

しかし、日本国民の中には疑問を持つ方も少なくないのではないでしょうか?

それは一連の報道の中にあったこの文言について。

破壊措置の実施はなし

日本には航空自衛隊のPAC-3や、THAADシステムなどの迎撃システムがあるはずなのに、なぜ?これまでにも行われてきた日本近海へのミサイル発射実験に対しても迎撃ミサイルなどによる破壊措置は実施されていません。

今度の実験では日本の領土のまさに上空を通過しています。

仮に弾道ミサイルが日本領土内をめがけて発射され、国民の生命に関わる事態に直面した場合に、本当に迎撃システムはその役目を果たすのでしょうか?

迎撃ミサイルは国内に着弾すると予測された場合に使われる

なぜ迎撃しないのか?

その理由は、法的には自衛隊は日本の領土に着弾すると予測できる場合に迎撃システムによる破壊措置を取れるのです。つまり海上へ着弾するミサイルに関しては迎撃できないということです。

さらに言えば「迎撃する必要がない」とも言えます。

領土外に着弾するミサイルなどすべてに対し迎撃システムを使用していたとしたら、国防システム技術などの手の内を相手国に晒してしまうことになりかねなません。

つまり、日本の国民・領土が危機に直面した場合には、日本の航空自衛隊及び迎撃システムはその役目を果たす用意ができているということです。

北朝鮮がミサイル実験を繰り返す理由

ここまで事実に基づくこと、共通認識を書いてきました。

ここからは私が北朝鮮について感じていることを書かせていただきたいと思います。

私は北朝鮮の核実験やミサイル実験などの国際社会への挑発行為を、国家単一の目的で行っているとは思えないのです。なぜならこの世界の中の1つの国として他の国を敵に回すようなことは普通に考えれば損にしかならないはずなのです。

また、北朝鮮単独でそのような軍事開発費や技術力がまかなえるとも思えません。

つまり、北朝鮮に軍事費や開発技術を提供し、見返りを与える存在がいるのかもしれない、ということです。北朝鮮とは単なる『パフォーマー』に過ぎないのではないでしょうか?

北朝鮮黒幕説においてはこれまでにも中国・ロシア・アメリカなどの推察がなされてきました。ですがわたしは国家そのものではないのでは?と思っています。

例えば「ロシアではない」も考える理由です。

日本では報道されませんが、ロシアのプーチン大統領は2011年のリビア内戦に介入し武力行使を行ったアメリカを強く非難しています。

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〈アメリカを牽制するため北朝鮮に力を与えている〉との見方をするにしても、あれほど積極的に北朝鮮に挑発行為を行わせることが、ロシアにとって得になるのか?

現実的とは思えません。

以前にも書いてきたように、国際情勢を混乱させるのは、それをすることで内戦・紛争などが起こったときに利益を得るもの。つまり兵器を開発し売買する軍事企業です。

北朝鮮がこういった挑発パフォーマンスをするほど、防衛に使われる費用が流れ込み、軍需産業は潤っていくのです。そしてそれは各国で続くテロも同じ見方ができます。

つまり、北朝鮮を台風の目とする世界情勢の混乱は、そのような軍需産業を傘下におく、国家とは別の力を持った勢力の巨大ビジネスという見方ができるのです。

これは確証もなく、あくまで推論の域を出ないものですが、陰謀論と否定するにもそれなりの根拠が必要になるのではないでしょうか?

またこのような興味深いブログを書いていらっしゃる方がいました。賛同できる点が多かったのでリンクを貼らせていただきます。万国時事周覧

韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧

国際社会が一丸となり北朝鮮への圧力を強めねばならない

いくら黒幕がいるかもしれないと言っても、現実的にそれを暴くということは難しいことです。特に日本のメディアのほとんどは反日左翼勢力の犬なのですからそのようなことに動くわけはありません。

現時点で北朝鮮に対して取り得るのは、厳重に抗議することや、経済的な圧力を強めるなどの、対症療法的な手段です。

この国と国民の安全を守るために、日本政府が各国と連携し、北朝鮮に屈しない姿勢で臨んでいただくことを期待しております。

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